確定申告｜土地や建物を売った時
2023年02月24日
こんにちは。不動産アドバイザーの桑原淳子です。
2月16日から確定申告が始まりましたが、
先日申告を済ませてホッとしているところです。
私のように年末調整をしているサラリーマンでも
兼業農家等他に所得がある、医療費控除をする場合、確定申告が必要です。
申告することで所得税が還付されたり納付が必要になったりします。
ところで土地や建物を売った時に利益が出た場合も、申告が必要です。
①この土地や建物の譲渡所得に対する税金は、分離課税といって給与所得等
他の所得と区分して計算します。
②売った土地や建物の所有期間が、売った年の1月1日現在で5年を超えるか
どうかにより、長期譲渡所得か短期譲渡所得かに分かれ適用税率が異なります。
課税譲渡所得金額は、次の算式で計算します。
譲渡価額-（取得費+譲渡費用）-特別控除（一定の場合）＝課税譲渡所得金額
↓
課税譲渡所得金額✕税率＝税額
取得費 ：売った土地や建物を買った時の金(建物は減価償却費相当分を控除)
や仲介手数料や登記費用等の合計額です。購入金額が不明な場合や
実際の取得費の金額が譲渡価格の5％に満たない場合は、譲渡価額
の5％を取得費として計算できます。
※土地や建物を購入した時にかかった費用の領収書や契約書は、
1冊のファイル等に保管しておくと、いざ売却する時に取得費の
計算がスムーズです。
譲渡費用 ：仲介手数料や測量費等土地た建物を売るためにかかった費用、
建物を取り壊して土地を売った時の取壊し費用等
特別控除額：収用などの時：最高5000万円、
自分の住んでいる家屋と土地を売った時：最高3000万円
税率 ：長期譲渡所得は、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税 約20％
短期譲渡所得は、所得税30％、住民税9％、復興特別所得税 約39％
申告は2月16日から3月15日までですので、まずは必要書類を確認、準備して
早めに済ませましょう。
